3・11後の企業行動に関する寄稿文

 

第5回  「震災後に相応しい正しいコンプライアンスのあり方」

弁護士・ニューヨーク州弁護士
増田  英次
専門  企業法務、コンプライアンス、金融

  多くの尊い命と財産が失われた東日本大震災の中で、我慢強さ、助け合う心やその行動、弱者へのいたわり等、日本及び日本人(特に被災された方々)の特質が世界から称賛されたことは記憶に新しい。我々は、未曾有の大災害を通じて、「権利義務が金科玉条となって、ヒエラルキーの組織の中で、与えられたことをマニュアル通りにだけこなす世界」とは対極の価値基準や生き方が、自然な形で日本(人)の中に今なお存在していたことを再認識することができた。つまり、人々の関係性や関係性の創造が重視され、相手の立場に立って、相手が潜在的に期待していることにまで気を配り、相手に不安や怒り、いら立ちではなく、安らぎと安心を、そして、さらに感動を与える行動を、多くの日本人や日本企業は、理屈ではなく、本能的に示したのである。

  しかし、一方で、このような特筆すべき生き方や価値基準から最も遠い世界が、実は企業社会の中に存在しているのもまた事実である。その世界とは何か?それは、「コンプライアンス」である。昨今は、コンプライアンスを単に「法令遵守」と捉えるのではなく、法令のみならず社会のルールや倫理を遵守することと捉える考え方が主流となっているが、多くの場合、この見方や理念は、「定義」の変更や「机上」のレベルに留まっており、依然、企業の本質的な行動にまで及んでいるとは思えない企業行動が少なからず散見されている。顧客重視もコンプライアンスもCSRも形だけ、口だけ、掛け声だけで、結局は、営業目標や予算と称する「ノルマ」を課したうえでの自らの「儲け」が優先され、また、ルールや規則の遵守も、顧客のためではなく、監督官庁のため、あるいは自らが定めたが故の、本質を捉えない盲目的な遵守に留まっていることが少なくない。そして、このような行動パターンに、何かおかしいとは薄々気付きつつも、それをあえて変えようとしない企業やビジネスパーソンは、依然「少数派」とは言い難いのである。

  何故、一人一人は、世界から称賛されるような特質を持ちながら、我々はそれをなかなか変えられないのか?本来はできるはずなのに・・・である。
  大多数の日本人は、今回の震災で生き方や自分のあり方を考えさせられた。私も、弁護士のとしてのあり方やビジネスの仕方を問い直すきっかけを得ることができた。多くの日本企業も、「一圓融合」の思想に共感し、新しい日本や企業の再構築に心血を注がれている。
  コンプライアンスを抜本的に改革し、本当に心豊かに、正しい利潤を上げることができる企業及びビジネスパーソンの誕生を目指す、唯一かつ最大のチャンスは今である。私自身この機会を活かしていきたいし、企業もこのチャンスを活かすことが喫緊の課題として望まれているのではないだろうか。

著者略歴
中央大学法学部、米コロンビア大学法科大学院卒。増田パートナーズ法律事務所代表弁護士。企業法務やコンプライアンス・コーポレートガバナンス、企業間紛争の解決を主な専門とし、上場会社等の監査役、コンプライアンス委員等も複数兼務。主な著書に「正しいことをする技術」(ダイヤモンド社)。

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URL:http://www.msd-law.com


掲載日:2011年9月13日




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